調査概要・目次
調査テーマ
  • 『データセンタービジネス市場調査総覧 2015年版(下巻)』
    調査目的
  • ユーザー企業におけるデータセンターの利用動向、事業者に求めるニーズを明確化すると共に、データセンター事業に参入している事業者の企業戦略分析を行い、データセンタービジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
  • なお、本調査資料は、データセンターサービス市場や関連製品投資動向などを把握する“上巻:市場編(データセンター市場・関連市場)”とデータセンター事業者ならびにユーザー企業におけるデータセンター利用動向を把握する“下巻:事業者戦略・ユーザー実態編”の2分冊とした。
    調査対象
  • 調査対象ユーザー/事業者
    1.ユーザー調査(Webアンケート) 752サンプル
    2.データセンター事業者 40社
    詳細調査 33社
    SI系事業者 17社
    キャリア系事業者 8社
    データセンター特化系事業者(ファシリティ) 4社
    データセンター特化系事業者(サービス) 4社
    簡易調査 7社
    調査方法
  • 株式会社富士キメラ総研専門調査員による直接面接を基本としたヒアリング取材を実施したほか、弊社データベースや関連団体による基礎情報などを活用することにより総合的かつ客観的な調査・分析を行った。
    調査期間
  • 2014年10月~2015年2月
    企画・調査・編集
  • 株式会社富士キメラ総研
    第二研究開発部門
    備考
    [本調査資料について]
     
    ■略語・略称・単語一覧(表記について)
    正式名称 文章中の略称
    日本アイ・ビー・エム 日本IBM
    日本電気 NEC
    日本ヒューレット・パッカード 日本HP
    Amazon Web Services AWS
    Microsoft Azure Platform Microsoft Azure
    ■サービスカテゴリー定義
    摘要 定義
    ホスティング 基本 運用サービス領域がインフラ部分までを対象とするホスティング。
    アウトソーシング 運用サービス領域がミドルウェア、アプリケーション部分までを対象とするホスティング。
    クラウド オートセルフ PaaS/IaaSに該当するサービスである。リソースプール型の環境が実装されており、セルフポータルにてユーザー自身でITリソースを調達可能なサービス。
    オーダーメイド PaaS/IaaSに該当するサービスである。リソースプール型のシステム構成はとっているが、セルフポータルは提供されない場合が多く、ITリソースをリアルタイムで調達ができないサービス。
    ハウジング 基本 運用サービス領域がインフラ部分までを対象とするハウジング。
    アウトソーシング 運用サービス領域がミドルウェア、アプリケーション部分までを対象とするハウジング。
    共同利用 特定の複数企業(地方銀行/証券/信用金庫/その他)が共同で同一システムを利用するサービス売上。
    通信回線サービス ホスティング、ハウジングと共にデータセンター事業者より提供される通信回線事業売上。
    その他 データセンターを起点とした関連サービス(該当するサービス:SaaSなど)。
    ■稼働率/成約率の定義
    摘要 定義
    稼働率 実際に稼働しているサーバールーム面積/全サーバールーム面積×100
    成約率 稼働率+(契約しているが未稼働のサーバールーム面積/全サーバールーム面積×100)
    ■地域定義
    地域 都道府県
    関東 都心 東京23区内
    首都圏 東京(23区外)、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬
    関西 大阪、京都、奈良、兵庫、和歌山、滋賀
    その他 北海道 北海道
    東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
    中部 新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重
    ※「Ⅱ.ユーザーアンケート編」では北陸(新潟、富山、石川、福井)、東山(山梨、長野)と抜き出して調査した。
    中国 鳥取、島根、岡山、広島、山口
    四国 徳島、香川、愛媛、高知
    九州/沖縄 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
    ■企業規模の定義
    【ユーザーアンケート編】
    摘要 定義
    大手 年商500億円以上の企業
    中堅 100億円以上、年商500億円未満の企業
    中小 年商100億円未満の企業
    【企業個票編】
    摘要 民間企業 公共
    大規模 従業員数1,000名以上の企業 官庁
    中規模 従業員数100名以上、1,000名未満の企業 都道府県/政令指定都市
    小規模 従業員数100名未満の企業 市町村(政令指定都市除く)
    ■ティアの定義
    ティア 定義
    ティア1 JDCCのファシリティスタンダード 基準項目の中で1項目でもティア1レベルがあった場合、そのデータセンターをティア1とした。
    ティア2 JDCCのファシリティスタンダード 基準項目では全てティア2レベル以上であり、一項目でもティア2レベルがあった場合、そのデータセンターをティア2とした。
    ティア3 JDCCのファシリティスタンダード 基準項目では全てティア2レベル以上であり、一項目でもティア3レベルがあった場合、そのデータセンターをティア3とした。
    ティア4 JDCCのファシリティスタンダード 基準項目では全てティア4レベルであった場合、そのデータセンターをティア4とした。
     
     
     
    目   次
     
    ..
    Ⅰ.総括編.
    .
    1
    ....
    1.データセンタービジネス市場の業界構造.
    .
    3
    ......
    1)ポジショニング図.
    .
    3
    ......
    2)データセンター事業者別 2014年データセンター関連売上ランキング.
    .
    3
    ......
    3)事業者カテゴリー別サービス売上傾向(対2013年比).
    .
    3
    ....
    2.ユーザーアンケートからみた事業者別利用状況および満足度.
    .
    6
    ......
    1)ハウジング(基本).
    .
    6
    ......
    2)ハウジング(アウトソーシング).
    .
    8
    ......
    3)ホスティング(基本).
    .
    9
    ......
    4)ホスティング(アウトソーシング).
    .
    10
     
     
    ..
    Ⅱ.ユーザーアンケート編.
    .
    11
    ....
    1.調査設計.
    .
    13
    ....
    2.調査結果.
    .
    15
     
     
    ..
    Ⅲ.企業個票編.
    .
    41
    ....
    個票の見方.
    .
    43
     
    ....
    詳細調査対象企業.
    .
    ......
    (a-1)伊藤忠テクノソリューションズ.
    .
    44
    ......
    (a-2)インテック.
    .
    49
    ......
    (a-3)SCSK.
    .
    54
    ......
    (a-4)NTTコムウェア.
    .
    59
    ......
    (a-5)NTTデータ.
    .
    65
    ......
    (a-6)キヤノンITソリューションズ.
    .
    71
    ......
    (a-7)新日鉄住金ソリューションズ.
    .
    76
    ......
    (a-8)TIS.
    .
    82
    ......
    (a-9)TOKAIコミュニケーションズ.
    .
    87
    ......
    (a-10)日本アイ・ビー・エム.
    .
    93
    ......
    (a-11)日本電気.
    .
    98
    ......
    (a-12)日本ユニシスグループ.
    .
    104
    ......
    (a-13)野村総合研究所.
    .
    109
    ......
    (a-14)日立製作所グループ.
    .
    114
    ......
    (a-15)富士通.
    .
    119
    ......
    (a-16)富士通エフ・アイ・ピー.
    .
    124
    ......
    (a-17)三菱電機インフォメーションネットワーク.
    .
    130
    ......
    (b-1)インターネットイニシアティブ.
    .
    136
    ......
    (b-2)NTTコミュニケーションズ.
    .
    142
    ......
    (b-3)ケイ・オプティコム.
    .
    147
    ......
    (b-4)KDDI.
    .
    153
    ......
    (b-5)KVH.
    .
    158
    ......
    (b-6)ソフトバンクテレコム.
    .
    163
    ......
    (b-7)西日本電信電話.
    .
    169
    ......
    (b-8)東日本電信電話.
    .
    174
    ......
    (c-1)アット東京.
    .
    180
    ......
    (c-2)エクイニクス・ジャパン.
    .
    185
    ......
    (c-3)ビットアイル.
    .
    191
    ......
    (c-4)三菱商事.
    .
    196
    ......
    (d-1)エヌシーアイ.
    .
    201
    ......
    (d-2)NTTPCコミュニケーションズ.
    .
    206
    ......
    (d-3)さくらインターネット.
    .
    211
    ......
    (d-4)ブロードバンドタワー.
    .
    217
     
     
    ....
    簡易調査対象企業.
    .
    ......
    (e-1)STNet.
    .
    222
    ......
    (e-2)オージス総研.
    .
    224
    ......
    (e-3)京セラコミュニケーションシステム.
    .
    226
    ......
    (e-4)中部テレコミュニケーション.
    .
    228
    ......
    (e-5)東計電算.
    .
    230
    ......
    (e-6)ビッグローブ.
    .
    232
    ......
    (e-7)ほくでん情報テクノロジー.
    .
    234