調査概要・目次
調査テーマ
  • 『電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 2015 電力・ガス自由化市場編』
    ~全面自由化に向けた市場戦略を模索する注目参入企業各社の事業実態とエネルギー自由化市場の将来動向を徹底調査~
    調査目的
  • 本調査は電力・ガスの自由化市場に参入している各プレイヤーの事業戦略について、「資源調達・インフラの整備状況」といった川上部門、「エリア別の需要家獲得戦略」といった川下部門、そして「相互アライアンス・エリア別競合状況」の動きまでを幅広く取り挙げ、エネルギー自由化市場の現状と今後の方向性を明らかにすることを調査目的とした。
    調査対象
    <調査対象市場>
    調査方法
  • 弊社専門調査員によるヒアリング調査
  • オープンデータ(各種資料・新聞・業界紙など)による文献調査
     
    ※ 詳細は「A.調査推計手法」を参照のこと
    調査期間
  • 2014年9月~2014年11月
    調査機関
  • 株式会社富士経済 東京マーケティング本部  第二統括部 第四部
    調査イメージ
     
     
    < 調査・推計手法およびエリア区分 >
    A.調査推計手法
    Ⅰ.電力市場
  • 新電力(PPS)の電力供給力・販売電力量に関しては、『電力調査統計月報』(経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部 編)記載の数値を引用した。各項目の引用元は以下の通り。
     電力供給力について → 「電気事業者の発送電実績 特定規模事業者 送電端供給力・送電電力量」欄
     販売電力量について → 「電気事業者の需要実績 用途別電力需要実績 特定規模事業者」欄
                 「電気事業者の需要実績 業種別大口電力需要実績 特定規模事業者」欄
  • 新電力(PPS)のエリア別販売電力量に関しては、各地域の経済産業局が発表する電力需要実績を引用した。
  • 尚、上記引用数値に関しては小数点以下を四捨五入した関係上、合計値が合わないことがある。
  • 新電力(PPS)の電力入札状況に関しては、各種関連資料、新電力(PPS)に対するヒアリング結果を基に富士経済が集計・分析を行った。
  • 新電力(PPS)の顧客獲得実績・シェア、保有電源出力、将来供給規模等に関しては、電力会社及び新電力(PPS)に対するヒアリング結果、各種の資料を基に富士経済が推計・分析を行なった。
  • (注)新日鉄住金エンジニアリング、JX日鉱日石エネルギー、F-Power、パナソニック、日本ロジテック協同組合、JENホールディングス、ミツウロコグリーンエネルギー等は旧社名時の実績を引き継いでいるものとして記載した。
     
    Ⅱ.ガス市場
  • ガス卸売供給量については『ガス事業便覧』(経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部 編)掲載の「ガス導管事業者及び一般ガス事業者以外の者による卸供給」「一般ガス事業者による卸供給」及び各種公開情報を元に富士経済が作成した。
  • 国内の事業者別ガス田保有状況、事業者別LNG輸入プロジェクトについては各種公開情報を元に富士経済が作成した。
  • 公営ガス事業者の動向(合併・民営化の動き)については『ガス事業便覧』(経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部 編)掲載の「一般ガス事業の譲渡、新規事業、合併、分割、社名変更状況」及び各種公開情報を元に富士経済が作成した。
  • ガス事業インフラ整備動向については各事業者へのヒアリング結果、各社が公表・配布している資料及び各種関連資料を基に、富士経済が推計・分析を行なった。
  • ガス事業者のガス供給量・ガス事業売上高などに関しては、各事業者へのヒアリング結果、各社が公表・配布している資料及び各種関連資料を基に、富士経済が推計・分析を行なった。
  • (注)JX日鉱日石エネルギーは旧社名時の実績を引き継いでいるものとして記載した。
     
    B.エリア区分  ※当資料の作成に当たって、地域区分には以下の区分方法を使用した。
    ◆電気事業における地域区分
    地域 都道府県名
    北海道 北海道
    東北 青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,新潟県,福島県
    東京 茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県,静岡県(一部)
    中部 静岡県(一部),長野県,愛知県,岐阜県,三重県
    北陸 富山県,石川県,福井県
    関西 滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
    中国 鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
    四国 徳島県,香川県,愛媛県,高知県
    九州 福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県
    沖縄 沖縄県
    ◆ガス事業における地域区分
    地域 都道府県名
    北海道 北海道
    東北 青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
    関東 新潟県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県,長野県
    中部 岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
    北陸 富山県,石川県
    近畿 福井県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
    中国 鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
    四国 徳島県,香川県,愛媛県,高知県
    九州 福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
    備考
    [ 市場背景 : 電力・ガス自由化市場の概要 ]
    1.電力市場
    1-1.電力小売市場の自由化スケジュール
  • 2000年4月以降、電力会社による独占供給が認められていた電力の小売について、特定規模需要家(自由化領域内の需要家)に対しては、電力会社以外の供給者(特定規模電気事業者=新電力(PPS))による小売が可能となった。
  • また、競争を有効に働かせるために、電力会社が保有する送電線を電力会社以外の供給者(新規参入者)が利用するための公正かつ公平なルール(託送ルール)を整備し、これに基づき、電力会社は託送料金等の届出を行うこととなった。
  • 2013年4月、政府は「電力システムに関する改革方針」を閣議決定し、電力小売について2016年をめどに家庭向けを含め全面的に自由化することを表明した。以降、全面自由化に向けた具体的なスケジュールと制度設計の詳細を巡る議論が活発化している。
     
    1-2.電力自由化の対象範囲
    対象需要家 需要家
    件数推定
    電力需要量
    (2013年度)
    市場規模
    (2013年度)
    詳細








    特別高圧分野 大規模工場(コンビナート、複数施設を有する工場)、デパート、ホテル、病院、大学、オフィスビル等 1万件 2,354.7億kWh 9.2兆円 契約電力が2,000kW以上の特別高圧産業用、業務用施設
    高圧分野 中・小規模工場、スーパー、中小ビル等 75万件 3,088.9億kWh 契約電力が50kW以上2,000kW未満の高圧(産業用)、高圧業務用施設
    低圧・電灯 小規模工場(町工場)、コンビニ、家庭等 8,000万件 3,271.2億kWh 8.1兆円 契約電力が50kW未満の低圧電力、電灯用(一般家庭)施設
    1-3.電力市場制度設計における主要トピックス 
    1-3-1.発送電分離
  • 2018~2020年頃を目処に、送配電ネットワークを電力会社から独立させる「発送電分離」が予定されている。電力会社の事業組織を発電・送配電・小売の3つに分割し、他の事業者と対等な形で取引できる体制へ変更する。変更後は「広域的運営推進機関」が地域間の需給調整を図りながら、地域ごとの運用は送配電事業者が担当する体制が想定されている。
  • 分離方式には、資本関係を残したまま送配電部門を別会社化する「法的分離」と、送配電部門を別会社化した上で資本関係も解消する「所有権分離」の2つの方式がある。2013年4月から東京電力では、法的分離による発送電分離を想定したカンパニー制に移行している。本社機構の下に火力発電・送配電・小売を担当する3つのカンパニーを設置して事業分割しており、2016年度には3つの事業会社に独立させる方針である。
     
    1-3-2.ライセンス制(小売全面自由化に伴う事業類型の見直し)
    現行の電気事業類型
    電気事業者 概要 企業例
    一般電気事業者 一般の需要に応じ、電気を供給する事業者。発電・送電設備を自社保有。 東京電力、関西電力等10社
    特定規模電気事業者(新電力) 特定規模需要(原則50kW以上)に応じ、一般電気事業者が運用・維持する系統を経由して供給する事業者。 エネット、丸紅等約400社
    卸電気事業者 一般電気事業者に電気を供給するため、200万kWを超える出力の供給設備を有する事業者。 電源開発、日本原子力発電
    特定電気事業者 特定の供給地点における需要に応じ、供給する事業者。 六本木エネルギーサービス等5社
    ライセンス制移行後の電気事業類型
    電気事業者 概要 想定事業者
    発電事業者 自らが維持・運用する発電設備を活用して、送配電事業者や小売電気事業者に一定規模以上の電気を供給する事業を営む者。 各電気事業者の発電部門、卸供給事業者など
    第1種送配電事業者 送配電設備を保有し、託送供給その他の送配電等業務を行う事業を営む者。 一般電気事業者の送配電部門
    第2種送配電事業者 第1種送配電事業者に振替供給を行う事業を営む者。 卸電気事業者(電源開発)の送電部門
    第3種送配電事業者 特定の地域において、自らが維持・運用する送配電設備(自営線)を活用して、電気の供給を行う事業を営む者。 特定電気事業者の送配電部門など
    小売電気事業者 需要家に電気を供給する事業者 各電気事業者の小売部門
  • 全面自由化後は現行の電気事業者の4類型を廃止し、電気事業者を「発電事業者」「送配電事業者」「小売電気事業者」に再分類すると共に、それぞれの事業の特性に応じて参入・退出規制や各種義務を課す、いわゆる「ライセンス制」が実施される。
  • 「発電事業者」は現行類型における各電気事業者の発電部門が該当すると想定されており、参入は届出制となる。
  • 「送配電事業者」は第1種から第3種に分類される。第1種は一般電気事業者、第2種は卸電気事業者、第3種は特定電気事業者等の送配電部門が該当すると想定されている。第1種/第2種は許可制、第3種は届出制又は登録制となる。中立性を求められる送配電事業者は認可制によって料金面の規制を受ける。
  • 「小売電気事業者」は現行類型における各電気事業者の小売部門が該当すると想定されており、参入は登録制となる。需要家保護の観点から、登録申請時に電気の調達計画の提出や、過去に法令に違反した者等からの申請を拒否することが検討されている。
     
    1-3-3.電力需給管理制度
  • 現行制度では一般電気事業者と特定規模電気事業者には異なる電力需給管理制度が設けられている。しかし、2016年以降、一般電気事業者は30分計画値同時同量制度に移行し、特定規模電気事業者は現行の30分実同時同量制度との選択制となる。
  • 現行の30分実同時同量制度は、特定規模電気事業者が30分単位で需要量と発電量の同時同量を達成し、不足が生じた場合は一般電気事業者が補給的に電力供給する制度である。不足分に対してはインバランス料金が発生し、30分3%以内(変動範囲内)の不足分、3%を超える不足分(変動範囲超過)共に従量料金制が採用されている。一方、30分計画値同時同量制度は、小売電気事業者/発電事業者が事前に計画した需要量/発電量のスケジュールを元に需給管理が行われる制度である。
  • スマートメーター設置需要家への小売では原則として30分単位の実績需要量/発電量に基づく同時同量を実施する。全面自由化開始当初はスマートメーター普及率がエリア毎に大きく異なる見込みであり、エリアによって需給管理方法が異なることが考えられる。
     
    1-3-4.託送料金制度
     
     
     ※資源エネルギー庁ホームページより引用
     
  • 上記数表及びグラフは電力各社の託送料金を比較したものである。なお、低圧託送料金の水準については現行制度に基づく託送料金原価から試算したイメージであり、今後の制度設計によっては単価が変動する可能性がある。
  • 全面自由化後は従来の特定規模需要に加え、家庭などの低圧需要についても託送制度を整備することが必要となる。なお、現在の制度議論では、現行の託送料金規制を見直し、少なくとも託送料金の設定及び値上げを伴う変更については、行政による厳格な審査・査定が可能な「認可制」とする方向で検討されている。
  • 上記試算では、電力会社によって低圧託送料金の水準に最大2円/kWh程度の格差がある。このため、小売電気事業者が参入するエリアによって事業採算性が大きく左右される。
     
    2.ガス市場 
    2-1.ガス小売分野 
    2-1-1.ガス事業法におけるガス事業者の種類と事業領域の区分
  • ガス事業法において「ガス事業者」とは、一般ガス事業者、簡易ガス業者、ガス導管事業者及び大口ガス事業者の事をいう。
  • 自由化領域(大口供給)においては、一般ガス事業者のみならず、ガス導管事業者や大口ガス事業者も、原則、自由な価格により契約を結ぶことが可能となっている。
  • 一般ガス事業者がガスの供給を行う際には、原則として供給約款又は選択約款によらなければならない旨が規定されているが、大口供給を行う場合においてその供給の相手方と合意したときは、供給約款又は選択約款によらない供給を行うことができる。
  • 一般ガス事業者以外の者がガス導管事業または大口ガス事業を営もうとするときには、ガス事業法の規定に基づき、経済産業大臣への届出が必要となる。
    概要 事業領域
    規制分野 自由化分野
    一般ガス事業者 一般の需要に応じ導管によりガス(主に天然ガス)を供給する事業を行う者のうち、簡易なガス発生設備(特定ガス発生設備)を用いて事業を行う者を指す。
    簡易ガス事業者 一般の需要に応じ、簡易なガス発生設備(特定ガス発生設備)においてガスを発生させ(主にLPガス)、導管によりこれを供給する事業であって、1つの団地内におけるガスの供給地点の数が70以上のものをいう。なお、簡易ガス事業における自由化領域への供給は特定ガス大口供給と呼ばれ、大口供給とは別に規定されている。 ○(※)
    新規参入事業者 ガス導管事業者 自らが維持し、運用する特定導管(一定規模以上の導管)により、大口供給等の事業を行う者のうち、一般ガス事業者や簡易ガス事業者に該当する者を除いた者を指す。
    大口ガス事業者 大口供給を行う者で、一般ガス事業者、簡易ガス事業者、ガス導管事業者に該当する者を除いた者を指す。
    ※2014年11月現在、本参入規制については撤廃見通しである。
    ※本事業類型はガス小売全面自由化に伴って見直される予定であり、「2-1-4.全面自由化により変更予定の事業類型」にて記載。  
     
    [ 大口ガス事業(自由化市場)領域の概念図 ]
     
    2-1-2.ガス市場の自由化領域
  • 都市ガス市場は、①「需要家が自由に供給相手を選ぶことのできる自由化領域」と、②「供給相手はその供給区域等の一般ガス事業者または簡易ガス事業者に限定されるものの、ガス料金についてはガス事業法によって規制され保護されている規制領域」の2つの市場に分かれている。
  • 自由化部門に該当するのは、年間契約数量が10万㎥以上(46MJ/㎥換算)の需要家であり、大口ガス事業者(または供給区域外の一般ガス事業者)の参入が認められている。
  • 2017年より、低圧・家庭向けガス市場についても自由化される予定であり、自由化に際しての課題について、各委員会で検討されている。
     
    2-1-3.ガス事業における制度改革の動き、及び全面自由化に向けて
    (表内ガス量は46.04655MJ/m3ベース)
    年月 自由化対象 市場比率 制度改革の動き
    平成7年3月 年間契約数量:
    200万m3以上
    約44% ・原料費調整制度の導入
    平成11年1月 年間契約数量: 100万m3以上
    約49%
    ・託送供給制度の法定化(大手ガス4社に託送供給約款作成を義務付け)
    ・料金規制の見直し(規制部門の料金引き下げを認可制から届出制へ)
    平成16年4月 年間契約数量:
    50万m3以上
    約52% ・ガス導管事業の創設
    ・託送供給制度の充実、強化
    平成19年4月 年間契約数量:10万m3以上 約59% ・小売自由化範囲を10万m3以上まで拡大
    ・一般ガス事業供給約款料金算定規則、託送供給約款料金算定規則の改正
    平成29年予定 年間契約数量:
    10万m3未満
    100% ・2017年の全面自由化を目標に2013年11月より、「ガスシステム改革小委員会」、「ガス安全小委員会」にて制度改革議論が行われている。
    2-1-4.全面自由化により変更予定の事業類型

     
    2-2.ガス卸売分野 
    2-2-1.ガス事業法における卸供給の定義と制度概要
  • ガス事業法では一般ガス事業者が他の一般ガス事業者又は卸供給事業者から導管によりガスを卸受けされる場合を『卸供給』として定義している。
  • 卸供給に係るガスの料金その他の供給条件について、卸受け手と卸元との間の交渉を最大限尊重するとの観点から、ガス事業法改正により従前の認可制から届出制へ移行した。
  • 以下の場合における卸供給規制が廃止となった。
  • ①一般ガス事業者が行う卸供給であって、卸受け手である一般ガス事業者の資本金が、卸元である一般ガス事業者の資本金を上回っている場合。  
  • ②卸供給事業者が行う卸供給であって、卸受け手である一般ガス事業者の資本金が5億円以上の場合。  
  • ③卸供給事業者が行う卸供給であって、当該卸供給に係るガスが卸受け手である一般ガス事業者の一般ガス事業に主として供されるガスと著しく異なる成分のガスを供給する場合。(例えば、主として天然ガスを供給している一般ガス事業者に対しオフガスの卸供給を行う場合)
     
    [ガス事業法における卸供給及び、大口供給(接続供給)のイメージ]
     
    *資源エネルギー庁ホームページ「卸供給及び大口供給(接続供給)のイメージ」より引用
     
  • 当該資料においては国内ガス市場の全容把握を目的に、各事業者の供給実績には気化ガスだけでなく、現行ガス事業法の対象外となるローリー輸送等によるLNG供給事例を調査により分かり得る範囲内で取りまとめた。
     
     
     
    目   次
     
    ..
    A.分析編.
    .
    ....
    1.燃料輸入価格の推移.
    .
    3
    ....
    2.国内エネルギー需要の推移.
    .
    3
    ....
    3.新規参入事業者の最新事業トレンド.
    .
    ......
    3-1.新電力(PPS)各社のポジショニング.
    .
    4
    ......
    3-2.主要新電力(PPS)13社の動向.
    .
    5
    ......
    3-3.新規参入新電力(PPS)332社の実態.
    .
    6
    ........
    ①企業規模.
    .
    6
    ........
    ②業種.
    .
    6
    ........
    ③特定規模電気事業者届出目的.
    .
    7
    ........
    ④電力関連事業担当部署の有無.
    .
    7
    ........
    ⑤電力小売実績/今後の参入意向の有無.
    .
    8
    ........
    ⑥電力事業における提携企業・協力企業の有無.
    .
    8
    ........
    ⑦電力小売開始(予定)時期.
    .
    9
    ......
    3-4.既存電力・ガス会社による新電力(PPS)参入動向.
    .
    10
    ........
    ①一般電気事業者.
    .
    10
    ........
    ②一般ガス事業者.
    .
    10
    ........
    ③主要LPG・石油製品販売事業者.
    .
    11
    ......
    3-5.電力小売における新規ビジネスモデル分析.
    .
    12
    ........
    ①部分供給.
    .
    12
    ........
    ②電力代理購入サービス.
    .
    12
    ........
    ③電力地産・地消モデル.
    .
    13
    ......
    3-6.ガス事業者の動向.
    .
    14
    ........
    ①卸売、小売の動向.
    .
    14
    ........
    ②平均単価の推移.
    .
    15
    ....
    4.電力自由化市場の現在と将来動向.
    .
    ......
    4-1.電力市場規模/平均電力単価推移.
    .
    16
    ......
    4-2.電力自由化市場の全体構造(2013年度).
    .
    17
    ......
    4-3.2013度電力需要量における新電力(PPS)シェア.
    .
    17
    ......
    4-4.系統離脱需要(新電力獲得需要)の推移.
    .
    19
    ......
    4-5.日本卸電力取引所(JEPX)市場分析.
    .
    20
    ........
    ①取引会員一覧(2014年10月14日現在).
    .
    20
    ........
    ②取引メニューの推移.
    .
    20
    ........
    ③JEPXスポット市場推移.
    .
    21
    ........
    ④参考情報:原子力発電所の年間発電量/新電力(PPS)による他社への送電量推移.
    .
    21
    ......
    4-6.電力自由化市場の将来動向.
    .
    22
    ........
    ①新電力(PPS)の実績状況及び予測.
    .
    22
    ........
    ②新電力(PPS)各社の販売電力量予測.
    .
    22
    ........
    ③家庭分野自由化後のビジネスモデル.
    .
    23
    ........
    ④家庭分野参入時の課題点.
    .
    24
    ....
    5.ガス自由化市場の現在と将来動向.
    .
    ......
    5-1.ガス自由化市場の全体構造.
    .
    25
    ......
    5-2.新規参入ガス事業者の動向.
    .
    25
    ......
    5-3.上流資源開発の動向.
    .
    26
    ......
    5-4.軽質ガスを巡る国内企業の最新動向.
    .
    27
    ......
    5-5.ガス小売自由化に向けての課題点.
    .
    28
    ........
    ①事業類型の見直し.
    .
    28
    ........
    ②料金制度.
    .
    28
    ........
    ③インバランス対策.
    .
    28
    ........
    ④保安体制.
    .
    28
     
    ..
    B.総括編.
    .
    ....
    B-1.電力市場.
    .
    ......
    1.新電力(PPS)一覧.
    .
    31
    ......
    2.主要新電力(PPS)戦略動向.
    .
    40
    ......
    3.新電力(PPS)顧客獲得実績状況.
    .
    ........
    3-1.電力管区別 実績推移.
    .
    47
    ..........
    ①需要家件数ベース.
    .
    47
    ..........
    ②契約電力ベース.
    .
    48
    ........
    3-2.新電力各社の電力管区別 顧客獲得推移状況(2013年8月末→2014年8月末時点の実績比較).
    .
    49
    ..........
    ①需要家件数ベース.
    .
    49
    ..........
    ②契約電力ベース.
    .
    50
    ........
    3-3.新電力 顧客獲得状況マップ(2014年8月末時点).
    .
    51
    ......
    4.新電力(PPS)供給実績推移.
    .
    ........
    4-1.新電力 電力供給力推移(年度別).
    .
    53
    ........
    4-2.新電力 電力供給力推移(月別).
    .
    55
    ........
    4-3.新電力 販売電力量推移(特別高圧・高圧別)(年度別).
    .
    62
    ........
    4-4.新電力 販売電力量推移(特別高圧・高圧別)(月別).
    .
    64
    ........
    4-5.新電力 大口販売電力量推移(製造業・その他大口需要別)(年度別).
    .
    71
    ........
    4-6.新電力 大口販売電力量推移(製造業・その他大口需要別)(月別).
    .
    73
    ........
    4-7.新電力 エリア別販売電力量推移.
    .
    80
    ......
    5.電力入札状況.
    .
    ........
    5-1.中央省庁/地方自治体等による2014年度電力購入入札案件の動向.
    .
    82
    ........
    5-2.主要新電力による入札案件獲得状況(2014年8月時点).
    .
    82
    ........
    5-3.地方自治体等による2014年度電力売却入札案件の動向.
    .
    83
    ........
    5-4.新電力による電力売却案件獲得状況一覧(2014年10月時点).
    .
    83
    ......
    6.新電力(PPS)電源獲得実績状況.
    .
    ........
    6-1.新電力全体の電源構成(2013年度(実績)→2014年度(見込)).
    .
    86
    ........
    6-2.新電力各社の電源構成.
    .
    87
    ........
    6-3.新電力向け電源 出力規模推移(電力管区別).
    .
    89
    ........
    6-4.新電力向け電源 出力規模推移(新電力別).
    .
    90
    ........
    6-5.新電力向け電源 出力規模推移(新電力/電力管区別).
    .
    91
    ........
    6-6.新電力の電力調達先(保有電源)一覧:2014年度(見込).
    .
    93
    ........
    6-7.今後の調達予定電源一覧.
    .
    107
    ........
    6-8.その他主要建設予定電源一覧.
    .
    110
    ..........
    ①大規模火力発電設備(出力10万kW以上).
    .
    110
    ..........
    ②FIT認定設備(メガソーラー:出力1万kW以上).
    .
    111
    ..........
    ③FIT認定設備(木質バイオマス発電:出力1万kW以上).
    .
    113
     
    ....
    B-2.ガス市場.
    .
    ......
    1.新規参入事業者(ガス導管事業者及び、大口ガス事業者)一覧.
    .
    117
    ......
    2.事業者別ガス供給実績推移・将来事業目標.
    .
    ........
    2-1.ガス供給実績比較(一般ガス事業者⇔新規参入事業者).
    .
    118
    ........
    2-2.ガス新規獲得需要量推移の比較.
    .
    119
    ........
    2-3.新規事業者供給実績・目標推移.
    .
    120
    ........
    2-4.一般ガス事業者供給実績・目標推移.
    .
    122
    ........
    2-5.事業者別ガス供給量、及び売上高推移.
    .
    124
    ........
    2-6.公営ガス事業者の動向 (合併・民営化の動き).
    .
    130
    ......
    3.ガス事業者エリア別展開状況.
    .
    ........
    3-1.北海道・東北エリア.
    .
    133
    ........
    3-2.北陸エリア.
    .
    136
    ........
    3-3.関東エリア.
    .
    139
    ........
    3-4.中部エリア.
    .
    142
    ........
    3-5.近畿・中国エリア.
    .
    144
    ........
    3-6.四国・九州エリア.
    .
    146
    ......
    4.LNG調達動向.
    .
    ........
    4-1.LNG調達のグローバルマップ.
    .
    149
    ........
    4-2.企業別LNG契約量推移.
    .
    151
    ........
    4-3.事業者別ガス田保有状況一覧.
    .
    154
    ......
    5.ガス事業インフラ整備動向.
    .
    ........
    5-1.国内LNG1次、2次基地一覧.
    .
    155
    ........
    5-2.ガス導管、LNG基地の新設動向.
    .
    157
    ......
    6.ガス卸売市場動向.
    .
    ........
    6-1.ガス卸売供給相関図(東日本).
    .
    161
    ........
    6-2.ガス卸売供給相関図(西日本).
    .
    163
    ......
    7.ガス卸売供給実績一覧.
    .
    ........
    7-1.一般ガス事業者以外による卸売供給.
    .
    165
    ........
    7-2.一般ガス事業者による卸売供給.
    .
    169
    ......
    8.ガス小売供給実績一覧.
    .
    ........
    8-1.新規参入事業者による小売供給.
    .
    172
    ........
    8-2.一般ガス事業者による小売供給.
    .
    175
     
     
    ..
    C.企業事例編.
    .
    ....
    C-1.電力市場.
    .
    ......
    <Ⅰ.主要新電力(13社)>.
    .
    ........
    Ⅰ-1.ダイヤモンドパワー㈱.
    .
    181
    ........
    Ⅰ-2.丸紅㈱.
    .
    187
    ........
    Ⅰ-3.イーレックス㈱.
    .
    193
    ........
    Ⅰ-4.新日鉄住金エンジニアリング㈱.
    .
    199
    ........
    Ⅰ-5.㈱エネット.
    .
    205
    ........
    Ⅰ-6.サミットエナジー㈱.
    .
    211
    ........
    Ⅰ-7.JX日鉱日石エネルギー㈱.
    .
    217
    ........
    Ⅰ-8.㈱F-Power.
    .
    223
    ........
    Ⅰ-9.日本テクノ㈱.
    .
    229
    ........
    Ⅰ-10.昭和シェル石油㈱.
    .
    235
    ........
    Ⅰ-11.オリックス㈱.
    .
    241
    ........
    Ⅰ-12.日本ロジテック協同組合.
    .
    247
    ........
    Ⅰ-13.ミツウロコグリーンエネルギー㈱.
    .
    253
     
     
    ......
    <Ⅱ.注目新電力(8社)>.
    .
    ........
    Ⅱ-1.出光グリーンパワー㈱.
    .
    259
    ........
    Ⅱ-2.東京エコサービス㈱.
    .
    261
    ........
    Ⅱ-3.伊藤忠エネクス㈱.
    .
    263
    ........
    Ⅱ-4.㈱エナリス.
    .
    265
    ........
    Ⅱ-5.SBパワー㈱.
    .
    268
    ........
    Ⅱ-6.㈱関電エネルギーソリューション.
    .
    270
    ........
    Ⅱ-7.パナソニック・エプコ エナジーサービス㈱.
    .
    272
    ........
    Ⅱ-8.テプコカスタマーサービス㈱.
    .
    274
     
     
    ....
    C-2.ガス市場.
    .
    ......
    <Ⅰ.新規参入事業者(7社)>.
    .
    ........
    Ⅰ-1.東京電力㈱.
    .
    279
    ........
    Ⅰ-2.関西電力㈱.
    .
    283
    ........
    Ⅰ-3.中部電力㈱.
    .
    287
    ........
    Ⅰ-4.中国電力㈱.
    .
    291
    ........
    Ⅰ-5.国際石油開発帝石㈱.
    .
    295
    ........
    Ⅰ-6.石油資源開発㈱.
    .
    300
    ........
    Ⅰ-7.JX日鉱日石エネルギー㈱.
    .
    306
     
    ......
    <Ⅱ.一般ガス事業者(4社)>.
    .
    ........
    Ⅱ-1.東京ガス㈱.
    .
    310
    ........
    Ⅱ-2.大阪ガス㈱.
    .
    315
    ........
    Ⅱ-3.東邦ガス㈱.
    .
    321
    ........
    Ⅱ-4.西部ガス㈱.
    .
    325