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対象業態 |
定 義 |
化粧品店、薬局・薬店 |
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化粧品店は法的区分がないため店舗数等の公的なデータがない。 |
●本稿では化粧品企業と特約店契約を結んでいる単独店あるいは多店舗展開を行っている店舗とする。
●なおドラッグストアの区分されない薬局・薬店も対象とする。 |
薬局・薬店とは薬事法で定められた「薬局」及び「一般販売業」「薬種商販売業」の許可が与えられた小売店であり、定義は以下の通りである。 |
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薬局 |
医薬品営業者(薬局、製造業、病院等)のうち、都道府県知事による開設許可を受け、薬剤師による店舗管理を行うもの。 |
一般販売業 |
医薬品販売業のうち、薬局同様に薬剤師による店舗管理を行うもの。但し卸売一般販売業に分類されるものは除く。 |
薬種商販売業 |
都道府県ごとに試験を行った上で、店舗開設許可を受けているもの。特定での薬品(厚生労働大臣指定)は販売できない。 |
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一般的には「一般販売業」及び「薬種商販売業」は総称して「薬店」と呼称される。 |
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ドラッグストア |
●本稿でのドラッグストアとは、化粧品メーカー各社が“ドラッグストア”と定義するチャネルを対象とし、実績値は各社の同チャネル実績から算出している。 |
ドラッグストアを営み医薬品、化粧品、生活便利品を扱う小売業。なお店舗数、売上等の基準は設けない。 |
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量販店 |
●本稿での量販店とはGMSとスーパーを対象とする。
なお経済産業省「商業統計調査」は以下の分類である。 | | | | |
業態 |
取扱商品 |
従業員数 |
売場面積 |
セルフ方式 |
大型総合スーパー |
衣・食・住のそれぞれが10%以上70%未満 |
50人以上 |
3,000㎡以上(都特別区及び政令指定都市で6000㎡以上) |
○ |
中型総合スーパー |
衣・食・住のそれぞれが10%以上70%未満 |
50人以上 |
3,000㎡未満(都特別区及び政令指定都市で6,000㎡未満) |
○ |
衣料品スーパー |
衣が70%以上 |
- |
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〇 |
食料品スーパー |
食が70%以上 |
- |
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〇 |
住関連スーパー |
住が70%以上 |
- |
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○ |
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同分類では取扱い商品の販売金額ウェイトによって、総合スーパーと専門スーパーに大別されるが、GMSとSMとの明確な区分はない。 |
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百貨店 |
●本稿では以下の経済産業省「商業統計調査」に準ずる。大型百貨店、その他の百貨店を対象とする。 | | | | |
業態 |
取扱商品 |
従業員数 |
売場面積 |
セルフ方式 |
大型百貨店 |
衣・食・住の商品群のそれぞれ10%以上70%未満 |
50人以上 |
3,000㎡以上(都特別区及び政令指定都市で6,000㎡以上) |
セルフサービス式の売場が売り場面積全体の50%未満 |
その他の百貨店 |
50人以上 |
1,500㎡以上3,000㎡未満(都特別区及び政令指定都市で3,000㎡以上) |
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CVS |
●本稿でのコンビニエンスストアは「商業販売統計」に準ずる。
| 500店舗(直営店やFC店、VC店など形態に関係なく)を有する企業。 |
| 飲食料品の他に日用雑貨、化粧品他を扱い、売場面積が30㎡以上250㎡未満で営業時間が14時間~終日の店舗を対象とする。 |
| 販売形態としては、セルフサービス方式を採用する店舗を対象とする。 |
●なお「商業統計調査」では以下の定義である。
| 飲食料品の他に日用雑貨、化粧品他を扱い、売場面積が30㎡以上250㎡未満で営業時間が14時間~終日の店舗を対象とする。 |
| 販売形態としては、セルフサービス方式を採用する店舗を対象とする。 |
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訪問販売 |
●本稿ではダイレクト販売であり、訪問販売にはポーラ、日本メナード化粧品等を代表とする紹介販売と日本アムウェイ、ニュー スキン ジャパン等を代表とするネットワーク販売で構成している。 |
通信販売 |
●本稿ではカタログ媒体とe-コマース等によるダイレクト販売を対象とする。 |
業務用 |
●本稿での業務用とは理・美容院を対象とする。 |
その他 |
●本稿ではホームセンター、ディスカウントストア、バラエティショップ、直営店、新業態などを対象とする。 |